辺野古の米軍基地建設は自然破壊の象徴 知床のヒグマ

中曽根康弘「日本列島を不沈空母に」　　辺野古の新基地建設でジュゴン絶滅
　　　馬毛島の貴重な自然が破壊され絶滅。

　　「不沈戦艦大和」を連想する「不沈空母日本列島論」・・・・馬鹿げている。
日本列島をアメリカの反共政策の防波堤として提供。よりによって不沈空母とは・・・・・「不沈戦艦大和の悲惨な最期」をどうとらえている。
　中曽根康弘元首相は日本国民を犠牲にしてもアメリカの資本家・財閥を守ると宣言した。
　トランプ大統領以前から自民党の売国精神は生きている。安倍首相は中曽根の「売国の政治信念」を脈々と受け継いでいた。
　「憲法改正論」はアメリカへの忠誠の証。
　「日本列島を不沈空母論」は　１９８３年に当時の中曽根康弘首相が初訪米し、ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙の朝食会で語ったとされる。
　日本列島を空母に見立て、ソ連（当時）の進出を防ごうという文脈だったが、専守防衛からの逸脱だと国内外で物議を醸した。外務省が１月１２日に公開した外交文書で関連記録が公になった。記録には、日本語で「日本列島を不沈空母のように強力に防衛」との文字があった。・・・・・

辺野古の新基地建設でジュゴン絶滅！！・・・沖縄も「不沈空母日本列島論」の餌食に
　防衛局は14年8月から海上にブイなどを設置し、海底ボーリング調査を始めた。以降、辺野古崎付近の藻場でジュゴンの食（は）み跡が確認されなくなった。辺野古に近い嘉陽に出現していた1頭（個体C）は9月以降、古宇利島付近に移動したのが確認されたが、15年6月を最後に姿を消していた。別の1頭（個体A）も嘉陽に頻繁に出現していたが18年9月以降、行方が分からなくなった。
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局はジュゴンの調査を工事着手前から調査し、3頭を確認していた。海上工事着手後、これまでに2頭の行方が分からなくなっており、今回死んだのは2019年2月まで唯一確認されていた1頭だった。沖縄防衛局は「工事の影響はない」と関連を否定するが、防衛局の調査で、生息状況に変化が生じていることは明らかになっている。
ウミガメが繁殖地へ回帰する繁殖行動への障害にもなっている。！！

馬毛島　買収、評価額の3倍超に疑問も　米艦載機の訓練移転用地
米軍艦載機の訓練移転候補地として、政府が進める鹿児島県・馬毛島（西之表市）の買収に疑問の声が上がっている。地権者と再合意した買収金額約160億円は、政府が2016年度に算定した評価額の3倍超に。
　なりふり構わぬ買収劇の背景には、安全保障に「応分の負担」を迫る米トランプ政権の圧力がある。
政府は11月29日、馬毛島（約8平方キロ）の99％を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京）と売買の再合意にこぎ着けたが、それまでには紆余（うよ）曲折があった。
　防衛省は島全体の国有化を目指しており、一時期は決裂寸前になった。
だが、菅義偉官房長官、和泉洋人首相補佐官を中心とする首相官邸が「全面譲歩」を防衛省に指示。政府はこの4万坪を買収する際、タストン社の要求に応じ、さらに5億円程度を追加して支払うことも検討しているという。「国の用地買収としては異例の譲歩」（官邸幹部）を重ねたプロセスだった。
政府が前のめりに突き進んだのは、米政権の意向が大きい。
タストン社は、当初の日米合意を見越して独自に島に滑走路を造成し、その建設費用も含め400億円台での売却を主張していた。一方、防衛省は16年度に行った不動産鑑定で島の評価額を45億円と積算。両者の隔たりは大きかったが、官邸はタストン社に歩み寄る形で買収金額を約160億円まで引き上げた。タストン社も、親会社の経営悪化などから資金繰りに窮して態度を軟化させ、今年1月の仮契約を経て再合意となった。
　馬毛島の貴重な自然がここでも破壊され絶滅。

「今回の買収合意は、最近の日米関係で最大のヒットだ」。菅氏は周囲にこう誇る。政府は、中国軍が海洋進出を活発化させていることをにらみ、馬毛島を南西諸島の防衛拠点として整備し、日米による“不沈空母化”も検討している。
　　（西日本新聞より・・・・）
　中曽根康弘元首相の売国精神はここにも生きている。　不沈戦艦大和の亡霊が彷徨っている。