「政教分離」 弱者から金を貪り、政治家にすり寄る旧統一教会 （知床の流氷）

献金摂理を理由に一般大衆から金を貪り、権力にすり寄る世界平和統一家庭連合の事務所が1kmほど離れた地図上に存在した。
此程近くに統一教会が活動域を広げていたとは驚きだ。 世界平和統一家庭連合の事務所
信教の自由　インディアナ州　貧困層　中絶禁止　先祖解怨　一家庭183万円「103歳（文鮮明）＋80歳（韓鶴子）」寄付　。
信教の自由と政教分離。
宗教は個人の内面を教化する思想。
宗教は、社会生活における基本的人権、尊厳、財産を侵し、社会を絶対的な支配、従属関係に置く教えを教義としては為らない。
旧統一教会による国際勝共連合の活動は政教分離に反していることは明白。
教理による絶対的な政治支配は個人の人権、市民権を奪うことになる。
個人の財産を収奪しながら反共を唱えることは欺瞞、詐欺としか言い様がない。
北朝鮮では乗用車製造工を譲渡しスーパーマーケットの経営権を手に入れている。

教団の教理をを押しつけ絶対的支配関係を築くことは許されない、
宗教団体が政治に関与し、教理に準じた世界を実現しようとする行為は全体主義、ファシズムへの移行を意味する。
自民党と旧統一教会との密接な共闘関係は政教分離の原則を破壊する行為だ。

マスコミ、ワイドショウでは統一教会の政治活動を容認する言動が飛び交っている。
「信教の自由を定めた憲法20条は政治が宗教に介入することは禁じているが、宗教団体の政治活動は禁じていない。
宗教団体が教義や理想を実現するため政治に関わり、影響力のある政治家にアプローチすることは批判できない。」と言い切る。
こんな屁理屈を誰が言い始めたのか。
宗教団体が教義や理想を実現するため政治に関わるという行為は「信教の自由、基本的人権」を侵すことになる。
アメリカインディアナ州で州法として定められた中絶の禁止がその典型だ。
個人の基本的人権を侵している。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。
「献金によって救われる」という教団内の教えは「献金摂理」と呼ばれていた。
信者らは「家庭の問題や信仰上の相談をすると、すぐに献金を求められる」
旧統一教会の田中富広会長は7月の記者会見で、不安をあおり高額な印鑑などを買わせたとして信者が検挙された09年以降、「霊感商法」と批判された物販活動に対する改善指導を徹底したと主張した。しかし桜井氏は「教団の体質は変わらなかった」と振り返る。
　「外部への物販ではなく、内部（信者）への献金強要に変えただけ。『家庭を大事に』という教理を掲げながら、皮肉にも信者の家庭は献金によって壊れていた」と打ち明ける。
　こうした認識は、内部で広く共有されてもいたという。
「無理な献金ノルマは内部の誰もが知っていた。ただ、献金を問題視することは不信心とされ、口にしづらい雰囲気もあった」と振り返った。・・（毎日新聞より）・・