日本政府とミャンマー軍事政権 (知床のヒグマ)

防衛大学がミャンマー軍幹部候補生十一人を受け入れ教育訓練を実施。
ミャンマー軍事政権を支援して来た。
日本政府とミャンマー軍事政権は協力関係にあり、ミャンマー軍事政権との利権構造がファシスト政権を勢い付かせる。
反民主主義国家、自由資本主義国家日本が、ファシスト政権を擁護。
＝ミャンマーの青年を守れ！大空を飛ぶ夢を捨て、銃を取った青年達に未来を送ろう。＝
（ラジオから高橋真梨子と加藤登紀子の歌が流れていた。）
日本がミャンマー国軍から留学生を受け入れるようになった２年後の２０１７年8月、ミンアウンフライン総司令官が率いるミャンマー国軍は、ロヒンギャに大規模な残虐行為を行い、74万人以上が避難を余儀なくされた。

ミャンマー国軍は武装集団との長年の武力紛争で、処刑、レイプ、無差別殺人、拷問、放火などの戦争犯罪を実行。
日本政府は親ファシスト外交を展開している。
日本政府はクーデターで政権を覆し国民に銃口を向けたミャンマー国軍を正統な政府として認めるのか？
青年男女の夢を奪い銃を握らせたファシスト（ミャンマー国軍）。
肯定バイアス症候群か？アイラブミー症候群か？自己の都合で行動する日本政府の特徴がよく出ている。
「国民をテロリスト扱いし処刑するファシスト集団」と正常な政治交渉が出来ると誤認している。日本政府の異常さが良く判る。

クーデター発生以後、日本政府は暴力行為の停止と、アウンサンスーチー氏ら民政高官の釈放を求め、３月２８日には防衛省統合幕僚監部山崎幸二統合幕僚長の名で１１カ国との共同声明を発表。
「非武装の民間人」への軍事力の行使を非難し、民主主義国日本をアピールした。　　　　　
　　　　　　　　実態は逆だ。
　　　　　　　　既存の政府開発援助計画は継続。
ミャンマー・クーデターが突きつける日本の政府開発援助（ODA）の課題


クーデターを批判する各国政府と連携する一方で、「軍政」との外交関係の正常化を加速させている。
日本政府の二枚舌外交だ。
外務省は２０２１年５月に「軍政」が任命した外交官５人を受け入れた。
（日本政府はクーデター発生以後、国軍が任命した外交官の受け入れを拒否していた。）
ミャンマーに在留する日本人を危険から守るため、政権との「実務的なつながり」が必要だと説明。

１１月には、「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」「日本財団の笹川陽平会長」が、軍政トップのミンアウンフライン上級大将・国軍最高司令官を訪問し、「現在の情勢とミャンマーの和平プロセス、また日本の対ミャンマー支援」について会談。
国軍への制裁について懸念を示し、実施されれば「中国の影響力が増大する」と主張。
ミャンマー独立系メディアは「日本財団の笹川陽平会長」を「日本の特使」と報じた。
元郵政相で「日本ミャンマー協会理事の渡邉秀央」は、日本企業の対ミャンマー投資、特にティラワ経済特区への投資の代表的な旗振り役だ。
渡邉が９月、最高司令官に面会した際、最高司令官は6月の国会決議に「大きなショック」を受けていた。
渡邉は、6月の国会決議を「内政干渉にも値する」とした上、「極めて残念かつ情けない」ことだと批判。ファシスト国軍を擁護した。
（茂木敏充外務大臣（当時）はこの訪問を私的なものとした。）
国軍最高司令官は渡邉を「日本とミャンマー国軍との窓口」として信頼していると述べた。

（ミャンマー国軍や政府内に強力なコネがある「日本の有力者」が挨拶回りをしている。）
元外交官の大島賢三は、２０１８年にラカイン州のロヒンギャに対する国軍の民族浄化作戦を調査するミャンマー国内委員会に参加。
（ミャンマー政府は２０１２年以降、調査委員会を8回設置しているが、重大な人権侵害の責任追及を実現したものは一つもない。）
外務省は、笹川や渡邉に同調し、ファシスト（軍最高司令官）のご機嫌取りをしているようだ。
「ミャンマー国民」より「ファシスト（ミャンマー国軍）」に重点を置く日本政府の姿勢が透けて見える。