新年も、利権の海に沈む官僚?? 平成28年もよろしく

　今年も、ISで始まる血生臭い事件で紙面が埋められるのか。官僚の利権まみれの事業で紙面が賑うのか？
　
　平和な世界を実現したい。　　　　　新年を迎えて一言。　　　　文殊は止め、マイナンバーも止めよう！

　　天下りの温床・・・・独立行政法人・日本原子力研究開発機構。財務省
　
　住基ネットは、数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。カードの交付率は10年経った今でもわずか5%(!)。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運用経費をつぎこんでいます。
　これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」(古賀氏)

　　　　　　　　　　　　◆官僚利権の温床　「老後の糧 捨てない」

　核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）によると、核廃棄物の中で厄介なのは長期間、放射線を出す「マイナーアクチノイド（ＭＡ）」だ。半減期が214万年のネプツニウム237や7000年余りのアメリシウム243などを指す。
　高速炉1基でＭＡを減容化・減害化できるのは一般の原発1~2基分にすぎない。
　ここでいう高速炉はもんじゅのように実験段階に近い原型炉ではなく、開発が進んで規模も大きくなった実用炉を指す。　　　耳には識別用タグ、首には発信機

京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「もんじゅですら巨額を投じてろくに動かないのに、それより巨大な高速炉を何基もつくるのか」と話す。
　核廃棄物からＭＡを取り出す技術も実用化はほど遠く「政府がやろうとしているのは机上の空論にすぎない」と語る。

もんじゅは現在も停止中だ。原子力規制庁が3月に実施した保安検査で、冷却系の循環ポンプ関連機器の一部に点検漏れがあったことが分かった。内規に逸脱した方法で、機器の点検記録を数百カ所にわたり訂正したことも判明した。

ずさんな管理は今に始まったことではない。2012年には約1万件の機器の点検漏れが発覚。1995年には国内初のナトリウム漏れ事故を起こした。

だが、いまも多額の国費が投じられる。14年度の維持費は199億円。事業主体の独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の職員数は3770人で、年間予算1850億円のうち、政府支出金が9割。血税のむだ遣いといわれる根拠だ。

　　税金の無駄使いは止めよう・・・・・・新年を迎えて!!