国の除染 農業用水に汚染水３４０トン 規制緩和で解雇の金銭解決が合法化

中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承。

　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要。

　成長戦略について、安倍内閣の諮問機関「産業競争力会議」では、解雇要件が厳しくて企業は「人材の過剰在庫」を抱えているとし、「世界経済に伍（ご）していく」ために規制緩和すべきだという意見が相次いだ。

　長谷川閑史（やすちか）武田薬品工業社長は、金銭による解雇を提案。
　合理的な理由のない解雇は無効とする現行法の条文をなくし、代わりに「若手、中堅世代の雇用を増やすため」に、解雇した人数の半分以上を新たに二十～四十代から採用することを条件とすることにも言及。
　勤務地や職種を特定し解雇ルールも別に定める限定正社員など「多様な労働契約」も提案。

　今日の記事です。驚くばかりですが。これが日本の政治家や経済人の本音かと思うと明日が見えなくて辛いですね。